平戸市議会 2016-09-30 09月08日－03号
◎水道局長（田中義則君） 現在、先ほど言いましたように、職員的には３分の２ぐらいになっておりますけれども、退職補充につきましては、ことしも試験採用しながらしていくようにしておりますし、そういった中で、少ない人数ながらも確保しながら、職員の質を上げながら水道事業を推進していくというようなことで考えておるところでございます。 以上です。
◎水道局長（田中義則君） 現在、先ほど言いましたように、職員的には３分の２ぐらいになっておりますけれども、退職補充につきましては、ことしも試験採用しながらしていくようにしておりますし、そういった中で、少ない人数ながらも確保しながら、職員の質を上げながら水道事業を推進していくというようなことで考えておるところでございます。 以上です。
ですので、もう一度申し上げますと、地場企業の採用がどうしても県外企業よりも遅いという傾向の中で、就職活動が本格化する前に、長崎にもいろんな業種業態の魅力的な企業があることを学生に知ってもらって、地元の就職ということを選択肢の幅の中に広げてもらいたいということ、それから、特に地場企業についても退職補充を中心とした採用が多いものですから、採用計画の公表がどうしても遅くなりがちで、有能な人材になればなるほど
一款海上運送事業費用一項営業費用三目船員費の百五十六万九千円の減額につきましては、職員の異動等に伴う人件費の減額と職員の退職補充に伴います臨時船員賃金の増額が主なものでございます。 次に、十三目一般管理費の十万一千円の減額につきましては、基礎年金負担率の変更に伴う減額でございます。 なお、明細等につきましては、三ページから六ページに給与費明細書を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
職員の増員は基本的には退職補充で補うということであります。 討論に入りまして、反対討論なし。 賛成討論として、本町は、従前から職員定数を抑えている。今後は、本条例を事業課等に活用することを期待し賛成する。 ２つ目に、ファイリングシステム、ＩＴ化等により、事務の効率化が図られたが、人員不足には対応できていない。本条例を十分に活用してもらうことを期待して賛成とする。
企業はいかにしてこの不況を乗り越えるか、大いに知恵を絞っているところでございますが、人件費を抑えようとする企業は多く、定年退職補充のための人員確保さえままならないように感じられます。
23年度を比較すると、700万円程度、22年度に民間移譲するほうが余計に経費がかかり、29年度になってやっと財政効果が出てくるが、23年度で保護者と話が成立していたのに、あえて22年度に方針変更ということは、財政効果の少ないところで民間移譲を急いだとなるが、どのように考えてのことなのかとの質疑には、数字的にはそうだが、行政改革で保育園の民間移譲という大きな柱があり、民営化に持っていくため、職員の退職補充
収益的支出の一款一項三目の船員費でありますが、これは職員一名の中途退職による職員人件費の減、職員の退職補充として臨時職員一名の人件費の増であります。 十二目一般管理費でありますが、これは職員給与改定に伴う人件費の増であります。また、前後しますが、三ページから六ページに給与費明細書を添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。
給食調理等の委託については、まず１.委託目的でございますけれども、これは学校給食調理業務については、平成４年度から調理員の退職補充、さらには配置職員の嘱託化を進めることによって業務の効率化を進めております。平成18年度からは、学校に設置しております給食調理場において給食業務等を民間委託することにより、学校給食調理業務の一層の効率化を図っているところでございます。
このような状況から、平成十五年度より本市の新規採用につきましては、一般行政の退職補充を農林、畜産、林業、水産技術の採用に一部を切りかえ、新市において産業分野の専門技術が不足しないよう先行して採用を実施しております。 合併区域全体が同じようなサービスが受けられる体制づくりの準備を進めてきております。
今後の目標としましては、毎年２名から４名の範囲で新規に養成し、退職補充等を考慮して平成32年度までに合計66名体制を目指しております。 次に、救急救命士が行っている救命講習につきましては、市民が行う応急手当普及啓発活動事業として普通救命講習会などを実施しています。
そうしますと、一般的に、退職補充すれば、若い人が入るのが大体普通ですから、退職不補充ということになれば、年齢高くなっていくのは当たり前でしょう。 民間の場合は、あなた方もちゃんと知ってらっしゃるとおり、これは、例えば、給与などについては、一定の国の基準がありますね。国の基準がありますよ。
これは147ページ資料説明欄の２．一般保育士費において、市立保育所においても待機児童解消のため、定員を超えた児童受け入れの対応及び正規職員の退職補充のための嘱託保育士の配置に伴う報酬の増などにより、前年度に比べまして1,275万1,000円の増となります。